借地権存在確認家屋収去並に宅地明渡請求

強制疎開に伴う建物収用において、建物のみならず敷地の借地権についても買収（合意による譲渡）が成立したと認められるか。

権利者が、自己の有する権利（借地権等）が買収の対象に含まれていることを認識し、その対価を含む補償金を何ら異議を留めることなく受領した場合には、当該権利の譲渡（買上げ）に関する合意が成立したものと解するのが相当である。

上告人は本件建物を所有し、その敷地について借地権を有していた。戦時中の強制疎開の実施にあたり、行政側は建物のみならず借地権も買収の目的物とした。建物に対する補償価額の名目の中に、実際には敷地の借地権の補償価額も包含させて給付が行われた。上告人はこの事情を知りながら、何ら異議を述べることなく補償金全額を受領した。

本件では、強制疎開に際して建物の補償価額の中に借地権の補償価額が包含されていた。上告人は、単に建物の対価としてではなく、借地権の対価も含まれていることを認識した上で、異議なくこれを受領している。このような挙動は、客観的にみて借地権の買上げを承諾したものと評価できる。したがって、当事者間に借地権の譲渡に関する意思の合致があったといえる。

借地権の買上げについての承諾が認められ、借地権は有効に譲渡された。したがって、上告人の請求は認められない。

行政処分（強制疎開）に附随して私法上の合意が形成されたとみるべき事例である。処分自体の有効性とは別に、補償金の受領という事実に照らして権利譲渡の意思表示（承諾）を認める際の事実認定の枠組みとして活用できる。