工作物収去、土地明渡請求

強制疎開に伴う建物の買収に際し、敷地の賃借権（借地権）も買収の対象に含まれることを承諾して補償金を受領した場合、賃借権の喪失という法的効果が生じるか。

特定の行政目的（強制疎開等）のために、建物のみならずその敷地に関する賃借権等の権利が買収対象となっている状況において、権利者がその目的および補償内容を承諾し、対価を異議なく受領した場合には、当該権利の譲渡の合意があったものと解するのが相当である。

上告人は、本件強制疎開の実施にあたり、自己が所有する建物のほか、その敷地に対する借地権も買収の目的物とされた。上告人は、提示された補償価額の中に敷地の借地権の補償価額が含まれていることを認識した上で、異議なくこれを承諾して受領した。

本件では、強制疎開に際して建物とともに借地権が買収の目的物とされていた。上告人は、この点を含んだ補償価額を承諾し、現実に受領している。この「承諾」という行為は、私法上は賃借権を譲渡する意思表示に該当すると評価できる。したがって、当該承諾によって賃借権は譲渡され、上告人のもとを離れたといえる。

上告人は賃借権の譲渡を承諾し補償を受領したことで、本件土地の賃借権を喪失した。原審の判断は正当であり、上告を棄却する。

戦時中の強制疎開という特殊な文脈ではあるが、行政処分に伴う補償において、明示・黙示の合意（承諾と受領）によって付随的な私法上の権利（借地権等）が移転・消滅することを認めた事例として、権利の帰属が争われる場面で引用し得る。