借地権確認、建物収去、土地明渡請求

賃借権を一方的な意思表示または合意によって放棄・消滅させることができるか。また、当事者が「放棄」の事実を直接主張していない場合でも、裁判所が証拠に基づき「合意解除」や「放棄」を認定できるか。

賃借権は私法上の権利であり、一個の債権としてこれを放棄することが可能である。また、賃貸人と賃借人の間において、明示または黙示の意思表示による賃貸借契約の合意解除が認められる場合には、当該権利は有効に消滅する。

上告人は、いわゆる第六次強制疎開に際し、東京都から本件土地についての借地権喪失に対する補償を受けた。その後、上告人は当該借地権を放棄する意思を示した。これに対し、被上告人（賃貸人側）は、強制疎開により借地権が消滅した旨を主張しており、当事者間において借地権を存続させない意思が介在していた。

上告人は東京都から補償を受けた上で借地権を放棄しており、この事実は証拠に基づき認められる。原審がこれを「黙示の意思表示による賃貸借契約の合意解除」と解釈した点について、賃貸人側が「放棄」という言葉で主張していなくとも、借地権消滅の事実を主張している以上、弁論主義に反せず裁判所がその性質を認定することは可能である。賃借権も債権である以上、放棄の対象となり得る。

上告人は有効に借地権を放棄（または合意解除）したものと認められ、借地権は消滅している。したがって、上告人の請求は認められない。