家屋収去土地明渡請求

防空法に基づく土地の強制借上によって得た権利の範囲が、当初の行政目的である「防空」に限定されるか、あるいは目的外の「土地復興」等のためにも第三者に使用させることができるか。

特定の行政目的（防空法に基づく強制疎開）のために認められた土地の公用借上権は、その目的達成のために必要な範囲内に限定される。したがって、当該行政庁は、土地所有者の承諾がない限り、当初の目的（防空）以外の用途（土地復興等）のために第三者に当該土地を使用させる権限を有しない。

戦時中、防空法に基づき建物の強制疎開が行われ、東京都が疎開跡地を借り上げた。終戦後、東京都は防空目的が消滅したにもかかわらず、土地所有者の承諾を得ることなく、付近一帯の土地復興を名目として、当該疎開跡地を第三者に使用させた。土地所有者がこの使用権限を争った事案である。

本件における東京都の権利は、防空法に基づく強制疎開という専ら防空の必要性のために生じたものである。そうであれば、借上者たる東京都は、防空という行政目的に適合する範囲内でのみ土地を使用し得ると解すべきである。本件のように、防空目的以外の「附近一帯の土地の復興」のために、所有者の承諾なく第三者に土地を使用させることは、法令上の根拠を欠く権限外の行為であるといえる。

東京都は防空目的以外に土地を使用させる権利を有しない。したがって、土地所有者の承諾なく第三者に使用させたことは違法である。