家屋収去土地明渡請求

土地賃貸借契約における建物の種類等を制限する特約の効力、および当該特約違反を理由とする賃貸借契約の解除の可否。

土地賃貸借契約における建物の種類・構造等を制限する特約は、特約締結の事実が認められる限り有効であり、賃借人がその制限に服する主観的な意思を有していたか否かにかかわらず、当該特約に違反する行為は契約解除の事由となり得る。ただし、その解除が有効であるためには、当該違反が賃貸人と賃借人との間の信頼関係を破壊するに足りるものであることを要する（信頼関係破壊の法理）。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人）との間で土地賃貸借契約を締結した際、建物の種類や構造を制限する旨の特約（所論特約）を付した。しかし、賃借人はこの特約に違反して建物を建築した。賃貸人は、この特約違反を理由として賃貸借契約の解除を主張した。上告人は、特約に服する意思がなかったことや、信義則違反などを主張して争った。

本件において、特約締結の事実は当事者間に争いがない。上告人が当該特約による制限に服する意思を持って契約したか否かは、客観的に成立した特約の効力を左右しない。原審が確定した事実関係によれば、特約違反の事実は明白であり、これによって賃貸借契約の解除を認めることは借地法の解釈や信義則に照らしても正当である。特約違反の程度が信頼関係を破壊するに至っているものと判断される。