借地権確認土地明渡請求

本人が不在の場合において、その配偶者が行った借地権等の対価受領および消滅の了承という行為の効果が、本人に帰属するか。特に、本人の個別の不知や不承諾が当該効果を妨げるか。

本人の配偶者が、本人の代理人として法律行為（対価の受領及び権利消滅の了承等）を行ったと認められる場合には、代理権の法理に基づき、その行為の効果は直接本人に対して帰属する。

上告人（借地権者）は山梨県下に疎開しており、その不在中に第六次の強制疎開が実施された。これに伴い、上告人の妻が上告人に代わって強制疎開の趣旨を暗黙に了承し、建物及び借地権の代金支払を受けた。上告人は、自身が建物除却の事情を知らず、借地権消滅を承諾していないとして、借地権の存続を主張した。

原審において、上告人の妻が上告人に代わって強制疎開の趣旨を了承し、建物及び借地権の代金支払を受けた事実が認定されている。この認定に基づけば、妻は上告人の代理人として振る舞ったものと解される。上告人自身が疎開中であり事情を知らなかったという個人的事情や、上告人自身による直接の承諾が判示中に見当たらないことは、代理人である妻を通じて行われた法律上の効果帰属を左右するものではない。

上告人の妻による代金受領と了承の効果は上告人本人に帰属するため、借地権消滅を否定する上告人の主張は採用できず、上告は棄却される。