借地権確認並に家屋明渡請求

1. 罹災都市借地借家臨時処理法10条による借地権の対抗を受ける「第三者」の範囲に、当該土地上に登記ある建物を所有する借地権者が含まれるか。2. 対抗力を有する土地賃借権に基づき、第三者に対して建物収去土地明渡を請求できるか。

罹災都市借地借家臨時処理法10条に基づく借地権の対抗を受ける「第三者」には、当該土地について借地権を取得し、その上に登記した建物を所有する者も含まれる。また、対抗力を有する土地賃借権を有する者は、その対抗を受ける第三者に対して、物権的請求権に準じて、地上建物の収去および土地の明渡しを請求することが可能である。

上告人（被告）は、罹災都市にある土地について借地権を取得し、その上に建物を築造して保存登記を備えていた。他方、被上告人（原告）は、同法10条の規定に基づき、当該土地について対抗力を有する借地権を有していた。被上告人は、上告人に対し、土地賃借権に基づいて建物の収去および土地の明渡しを求めて提訴した。上告人側は、同法10条の「第三者」に建物登記を備えた借地権者は含まれない、あるいは賃借権に基づく明渡請求は認められない旨を主張して争った。