借地権存在確認本訴並びに反訴

建物保護法1条1項（現在の借地借家法10条1項）に基づく登記等の対抗要件を備えていない賃借人が、新旧所有者間での地位承継の合意と賃借人の承認がある場合に、新所有者に対して賃借権を対抗できるか。

不動産の賃借権は、登記がなくても新旧所有者間で賃貸人たる地位を承継する旨の合意がなされ、かつ賃借権者がこれを承諾した場合には、その効力を否定する理由はなく、賃借人は新所有者に対して賃借権を対抗することができる。

宅地の賃借人である被上告人は、その地上に建物を所有していたが、建物について自己名義の所有権保存登記を備えていなかった。その後、宅地の所有権が旧所有者Dから新所有者（上告人）へと移転した際、上告人とDとの間で賃貸人たる地位を承継する旨の合意がなされ、賃借人である被上告人もこの合意を承認した。

本件では、宅地の新所有者である上告人と旧所有者Dとの間で、賃借権者（被上告人）との契約における賃貸人の地位を承継する旨の合意が成立している。また、被上告人もこの合意を承認している。このような合意と承認がある以上、あえて対抗要件の欠落を理由に賃借権の主張を否定する必要はなく、私法上の合意の効力として賃貸借関係の継続が認められるべきである。

被上告人は、建物に登記を備えていなくても、上告人に対して賃借権を対抗することができる。