借地権確認本訴並ニ建物収去土地明渡反訴請求

罹災都市借地借家臨時処理法10条が定める借地権の対抗力を取得するためには、建物が滅失・除却される前に、当該建物について建物保護法に基づく登記を備えている必要があるか。

罹災都市借地借家臨時処理法10条の適用を受ける借地権者は、建物滅失又は除却の当時、当該建物につき登記をしていた者（建物保護法の適用対象者）だけでなく、登記をしていなかった者も包含すると解する。同条の立法趣旨は、戦時の非常事態下における借地権者を特別に保護し、戦争による不利益を軽減することにあるため、両者の間に差別を設けることは不合理だからである。

上告人は、戦争による火災等で建物が滅失した土地の借地権者であった。当該建物には滅失前に登記が備えられていなかったが、上告人は同法10条に基づき、昭和21年7月1日から5年以内に土地権利を取得した第三者（被上告人）に対して借地権の対抗力を主張した。原審は、建物保護法上の登記がなかったことを理由に、同法10条による対抗力を否定した。