土地賃借権存在確認請求

旧借地法下において、同法2条1項本文が定める最短存続期間（30年）を下回る期間を合意した場合の効力、およびその場合の具体的な存続期間が問題となる（旧借地法2条1項、11条）。

普通建物所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地法2条1項所定の存続期間（30年）よりも短い期間（例えば10年）を定めた場合、当該期間の約定は、借地人にとって不利なものとして同法11条によりその定めがなかったものとみなされる。その結果、当該賃貸借は「期間の定めがない」状態となり、同法2条1項本文の規定が適用されることにより、その存続期間は契約の時から30年となる。

被上告人（借地人）は、昭和19年2月1日、普通建物所有の目的で本件土地を賃借した。その際、賃貸借期間を10年とする合意がなされた。上告人ら（賃貸人側）は、期間の約定がある以上、本件賃貸借は期間満了により既に終了している（昭和39年2月1日時点）と主張して、借地権の存在を否定した。一方、被上告人は、期間の定めのない賃貸借であると主張して賃借権の確認を求めた。