土地明渡請求

借地法2条2項が定める最低期間（非堅固建物の場合20年）を下回る存続期間を合意した場合、その借地権の存続期間はどうなるか。約定期間が最短期間（20年）まで引き直されるのか、それとも法定期間（30年）が適用されるのかが問題となる。

借地法は借地権者を保護するため、存続期間を堅固建物60年、その他30年と法定している（同法2条1項）。当事者がこれと異なる期間を定める場合、同条2項所定の期間（堅固建物30年以上、その他20年以上）を満たす場合に限り有効となる。これより短い期間を定めたときは、同法11条により借地権者に不利な特約として無効（定めがないものとみなす）となり、期間は同法2条1項の法定期間によって律せられる。

建物所有を目的とする土地の転貸借契約において、当事者がその存続期間を3年と定めた。なお、当該建物は借地法2条1項にいう「堅固の建物」には該当しない「その他の建物」であった。