家屋収去、土地明渡請求

建物所有を目的とし、かつ期間の定めのない土地賃貸借について、民法602条所定の期間を超えない「短期賃貸借」として、抵当権設定登記後の賃借権に民法395条（旧法）の対抗力が認められるか。

建物所有を目的とする土地の賃貸借においては、期間の定めがない場合であっても、借地法の適用によりその存続期間は法定の期間（堅固建物60年、非堅固建物30年）となる。その結果、民法602条に定める期間（山林10年、その他の土地5年）を当然に超えることになるため、処分権限のない者がなす場合を除き、同条の制限内の期間であることを前提とする民法395条（旧法）の短期賃貸借は成立する余地がない。

上告人は、本件土地に根抵当権が設定され、その登記がなされた後に、建物所有を目的として本件土地を賃借した。この賃貸借契約において、存続期間に関する特段の定めはなされていなかった。その後、根抵当権が実行され、競落人（被上告人側）に対して、上告人は民法395条（旧法）の短期賃貸借としての対抗力を主張して土地の明け渡しを拒んだ。