土地明渡請求

土地の譲受人が所有権移転登記を完了した後に、借地人が借地上の建物の保存登記を具備した場合、借地人は当該譲受人に対して借地権を対抗できるか。

建物保護に関する法律1条（現行の借地借家法10条1項）に基づく借地権の対抗力は、借地上の建物について保存登記がなされることによって生じる。もっとも、この対抗力は登記を備えた時点から発生するものであるため、当該登記以前に土地の所有権を取得し登記を了した第三者に対しては、当該借地権を主張することはできない。

被上告人（土地取得者）は、本件土地について昭和34年3月25日に所有権取得登記を完了した。一方で、上告人（借地人）が主張する借地上の建物について、上告人が保存登記を経たのは同年9月7日であった。上告人は、建物保護法1条の規定に基づき、被上告人に対して借借権を主張できるかどうかが争われた。

本件では、被上告人が土地の所有権登記を了した時点（昭和34年3月25日）で、上告人の建物登記は未だ存在していなかった。上告人が建物保存登記を了したのはその約5ヶ月半後（同年9月7日）であり、対抗要件の具備に先立ち被上告人が完全な所有権を取得したといえる。したがって、上告人は対抗要件の具備が遅れたことにより、第三者である被上告人に対して借地権を対抗できないと解される。

上告人は、建物保護法1条に基づく借地権の対抗力を被上告人に対して主張することはできず、土地の明け渡しを拒めない。