賃借権確認請求

1. 賃借権存在確認判決の主文において、賃料・期間等の契約条件を明示する必要があるか。2. 賃料支払の事実は主要事実か間接事実か（弁論主義の適用範囲）。

賃借権存在確認の訴えの目的は、権利（賃借権）そのものの現存の確認に尽きるため、目的たる土地が特定されている限り、賃料額や存続期間等の契約条件を主文で特定する必要はない。また、賃料支払等の事実は、賃貸借契約という法律効果を基礎付ける主要事実ではなく、その存否を推認させるための間接事実にすぎないため、弁論主義の適用を受けず、裁判所は当事者の主張に拘束されず証拠に基づき認定できる。

被上告人と上告人の先代Dとの間で、昭和20年頃、期間の定めのない土地賃貸借契約が成立した。当初は約199坪であったが、後に約260坪に拡大し、さらに換地予定地の指定に伴い、昭和25年頃には使用収益の範囲を特定の地域とする旨の合意が成立した。被上告人は、上告人らに対し、当該土地に対する賃借権の存在確認を求めて提訴した。これに対し上告人側は、賃料額等の契約内容が主文に掲記されていないことや、裁判所が主張のない賃料支払の事実を認定したことの違法を主張した。