賃借権設定取消請求

1. 農地調整法改正法附則3条2項2号にいう解約の「正当」性の判断基準。2. 賃借権設定裁定書に賃借権の内容条件（賃料等）の記載がないことが、当該裁定を違法とする事由になるか。

1. 農地調整法改正法附則3条2項2号の「正当になされたもの」という要件は、形式的に解約が適法であることのみでは足りず、賃貸人と賃借人双方の農業従事者の数、耕作反別、賃借人の生活維持の必要性等を総合考慮し、社会通念上正当と認められる実質的理由があることを要する。2. 賃借権設定裁定において、裁定書に具体的な賃借権の内容条件の記載がない場合であっても、法の立法趣旨に照らし、特段の定めがない限りは従前の賃貸借契約と同一の条件をもって設定する趣旨と解するのが相当である。

上告人（地主）と訴外D（小作人）との間には、昭和10年頃から本件農地に関する賃貸借契約が存在していた。昭和21年6月に当該契約は合意解約されたが、Dは本件農地を失うと生活維持の手段を失う危険があった。被上告人（行政庁）は、農地調整法に基づき賃借権設定裁定を行った。これに対し上告人は、解約は適法かつ正当であり、また裁定書に賃借権の具体的条件の記載がないため違法であると主張して争った。