訴願裁決取消請求

1. 昭和20年当時の農地調整法9条3項は、農地の管理を目的とする行政上の規定であり、通知は合意解約という私法上の法律行為の効力を左右する要件ではないと解される。 2. 被上告人は司法書士を職業としているが、農地の返還を受けた後、現実に耕作を行っており、その耕作による利益が直接本人に帰属している以上、経営主として「耕作の業務を営む者」に該当する。したがって、当該農地は被上告人の「自作地」と認定するのが相当である。

農地の合意解約は通知の有無にかかわらず有効であり、また、賃貸人が兼業であっても現実に経営主として耕作している以上、当該農地は自作地として認められる。

農地法改正前の事案であるが、行政上の届出・通知の欠如が直ちに私法上の契約効力を否定しないという法理、および「耕作」の定義を形式的な職業区分ではなく経済的帰属（経営主体性）から判断する実務的指針を示す。答案上は、農地法等の行政法規違反と私法上の効力の切り分け、および農地法上の「耕作」の定義を論じる際の参照となる。