違法処分取消請求

旧農地調整法9条1項および3項による賃貸借解約の制限（行政庁の承認等）が、当事者間の「合意解除」にも適用されるか、また合意解除の有効性が正当事由や意思表示の瑕疵によって左右されるか。

農地調整法（昭和20年法律64号の第一次改正後）9条1項および3項は、賃貸借の解約（一方的な解約申入れ）については制限を加え、行政庁（市町村農地委員会）の承認を必要としている。しかし、賃貸借の両当事者の自由な意思に基づく「合意解除」については、同法の文理上、特段の制限を加えておらず、委員会の承認を要する旨の規定も存在しないと解するのが相当である。

農地の賃貸借契約に関し、昭和21年5月31日、貸主（被上告人）と借主（上告人）の間で当該契約を終了させる旨の合意がなされた。これに対し借主側は、当時の農地調整法9条に基づき、農地委員会の承認がないことや正当事由が欠けていること、また当該合意は貸主の強要によるものであることを理由に、合意解除の無効を主張して争った。

本件における賃貸借の終了原因は当事者間の合意解除である。合意解除は法の予定する「解約の申入れ」とは性質を異にするため、農地委員会の承認は不要である。また、原審が確定した事実によれば、本件合意は貸主の強要によるものではなく、その内容も正当と認められる。したがって、法的な制限に抵触する事情は認められない。

本件農地賃貸借の合意解除は適法かつ有効である。したがって、上告人の主張は認められず、上告を棄却する。