行政処分取消請求

農地の賃貸借契約の解除が「適法且正当」と言えない場合に、当該解除の効力が認められるか。

農地の賃貸借契約を解除するためには、その解除が適法かつ正当なものでなければならない。適法性および正当性を欠く解除権の行使は、実効性を有しない。

上告人は、本件農地に関する賃貸借契約の解除を主張して争った。しかし、原審（控訴審）は、当該解除が適法かつ正当なものとは言えないと認定した。上告人はこれを不服として、原判決の認定に副わない事実を前提とした法令違反等を理由に上告した。

原判決が確定した事実関係によれば、本件における賃貸借の解除は「適法且正当なものとは言えない」と判断されている。最高裁判所もこの原審の判断を適法な事実認定に基づくものとして肯定し、上告人の主張には理由がないとした。

本件農地の賃貸借解除は適法かつ正当とは認められないため、解除は無効であり、上告を棄却する。

本判決自体は簡略な上告棄却判決であるが、農地法等の特別法が介在する賃貸借関係において、解除の有効性には単なる意思表示だけでなく「適法性・正当性」という実質的要件が重視されることを示唆している。答案上は、農地賃貸借の解約制限法理の背景として言及し得る。