行政処分取消請求

上級行政庁（県農地委員会）が下級行政庁（地区農地委員会）の決定に対して行った承認の取消しという行政庁相互間の行為が、当該土地の買受人という私人の権利義務に直接関係する「処分」に該当し、抗告訴訟の対象となるか。

行政訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。行政庁相互間の内部的な行為に止まり、国民の権利義務に直接的な法的影響を及ぼさないものは、処分性を有しない。

D県農地委員会は、七尾市E地区農地委員会が定めた農地売渡計画に対して与えていた承認を取り消す行為を行った。この計画に基づき、既に本件土地の売渡しを受けていた上告人は、当該取消行為を不服として訴えを提起した。

D県農地委員会による承認の取消しは、行政組織内部における上級機関から下級機関に対する意思決定の是正であり、行政庁相互間の行為に止まる。かかる行為は、行政内部のプロセスを規律するものであって、本件土地の売渡しを受けた上告人に対して、その権利義務を直接制限したり、新たな義務を課したりする法的効果を有するものではない。したがって、国民の権利義務に直接関係のある行為とはいえない。

県農地委員会の承認取消行為は、上告人の権利義務に直接関係するものではないため、処分性を欠き、これに対する訴訟を提起することはできない。