土地買収及び売渡命令取消請求

本件における県農地委員会の承認行為は、上級行政庁の下級行政庁に対する行為であり、行政庁相互間の対内的行為にとどまる。これは行政庁の国民に対する対外的行為ではなく、土地所有者たる上告人の権利義務に直接の関係がある行為とはいえない。土地所有者に対する具体的な権利制限は、その後の買収処分（同法9条）によって初めて生じるものであり、承認自体によって生じるものではない。

本件承認行為は「行政庁の処分」に当たらず、これに対する取消訴訟は認められない。したがって、本件の訴えは不適法として却下されるべきである。

「行政庁の処分」（行政事件訴訟法3条2項）の概念における「公権力性」および「直接的法的効果」のうち、特に後者の「対外的効果の欠如」を理由に処分性を否定する文脈で活用できる。二段階のプロセスを踏む行政手続において、中間段階の内部行為（承認・同意等）を争うのではなく、最終的な外部的処分（本件では買収処分）を争うべきとする基本的な判断枠組みを示すものである。