宅地買収処分取消請求

農地買収処分において、買収価格の算定が不当であることを理由に、買収処分そのものの取消しを求めることができるか。対価の瑕疵が処分の取消事由となるかが争点となった。

行政処分の効力とそれに基づく対価の適否は区別して構成されるべきである。処分の根拠法において、対価の不服について別途訴訟等による救済手段が用意されている場合、対価の算定過程に瑕疵があったとしても、そのことのみをもって処分自体の効力を否定し、取消しや変更を認める必要はない。

上告人は、自らが受けた農地買収処分について、その買収価格の決定に際して時価が参酌されず不当に低額であることを理由に、買収処分自体の取消しを求めて出訴した。しかし、上告人は対価の不服を争うべき適法な出訴期間内に対価に関する訴え（自作農創設特別措置法14条に基づく訴え）を提起していなかった。