宅地買収処分取消請求

1. 根拠法条の明示について：自作農創設特別措置法15条2項に基づく宅地買収において、通知書に誤って他条文（3条）が併記されていたとしても、法条の明示自体が処分の成立要件ではない以上、その記載の有無や誤記によって直ちに処分の効力が否定されることはない。2. 訴願の効力について：上告人は原処分庁を経由せず直接県委員会に訴願を郵送するという方式違反を犯している。これに対し、委員会が補正期限を指定して書類を還付したにもかかわらず、上告人が欠缺を補正しなかった以上、行政庁が「訴願の提起がなかったもの」として取り扱い、処分を進めることに違法はない。

本件宅地買収処分は有効である。根拠法条の誤記や併記は処分の効力を左右せず、また、補正命令に従わない訴願は適法な不服申立てとして存続しない。

行政処分の理由提示（行政手続法8条、14条）が厳格化された現代においては、本判決の「根拠法条の明示不要」という法理は限定的に解釈されるべきであるが、不服申立てにおける補正命令の無視が「不適法」として扱われる点は、現行の行政不服審査法（23条、45条1項等）における運用の準拠となる。