宅地買収取消請求

行政処分の適否を判断する基準時はいつか。特に、処分後に生じた事情の変化が処分の適否に影響を及ぼすか、および自創法に基づく買収処分の適否が争点となった。

行政処分の違法性は、原則として処分時における事実状態及び法律状態に基づいて判断される。処分後の事情の変化によって、遡及的に処分の適否が左右されることはない。

自作農創設特別措置法に基づき、昭和25年12月8日に本件宅地の買収処分がなされた。上告人は、原審が処分後の環境変化のみを判示した点に違法があると主張し、また本件買収処分が同法15条2項3号の要件に該当しないと主張して上告した。

原判決は、本件買収令書が被上告人に交付された昭和25年12月8日当時までの事情を基礎として、本件買収処分の適否を判断している。当時の本件宅地の位置や環境等に照らせば、処分時を基準とした原審の判断に違法はない。処分後の環境変化は、処分自体の適否を左右するものではないと解される。

行政処分の適否は処分時の事実に基づいて判断されるべきであり、原判決の判断は正当である。したがって、本件上告は棄却される。

行政事件訴訟法における取消訴訟の判決基準時（処分時説）を確認した初期の判例の一つ。事情判決（行訴法31条）の場面を除き、処分後の事実関係の変化は原則として処分の適法性に影響しないことを示す際に引用できる。