自作農創設特別措置法による農地買収処分取消請求

旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画の適否（適法性）を判断する基準時期は、いつ時点の状況を基準とすべきか。

行政処分の適法性は、原則として処分時（本件では買収計画の樹立当時）の事実状態および法令に基づいて判断されるべきであり、その後の事後的な状況の変化によって遡及的に左右されるものではない。

上告人は、旧自作農創設特別措置法に基づきなされた本件土地の買収計画について、土地の現況等を理由にその違法を主張して争った。原審は、昭和22年当時の状況に基づき、本件土地が「近く土地使用の目的を変更するを相当とする農地（同法5条5号）」に該当すると認定し、計画を適法とした。