自作農創設特別措置法に基く違法処分取消請求

農地買収処分において、目的物が買収計画で指定された農地の種類（自創法3条1項・5項各号）に該当しない場合、その土地がたまたま他の号の買収対象農地に該当するとしても、当該買収処分は適法といえるか。買収計画と買収処分の関係が問題となる。

自作農創設特別措置法に基づく買収処分は、市町村農地委員会が定める農地買収計画（同法6条1項）に基づき行われるべきものであり、両者は不可分一体をなす。したがって、買収処分の有効要件としては、単に目的物が同法3条各号のいずれかに該当するだけでなく、買収計画において根拠とされた特定の農地区分に該当することを要する。一の農地として立てられた買収計画を、他の区分の農地としての計画と読み替えることは許されない。

市町村農地委員会（A地区農地委員会）が、特定の農地について買収計画を立てたが、その計画の根拠とされた農地の区分が、実際の土地の状態とは異なっていた。県農地委員会は、裁決において当該計画を審査したが、買収の根拠となる区分が異なっているにもかかわらず、買収処分を正当化しようとした。これに対し、買収処分の有効性が争われた。