自作農農設特別措置法による買収処分取消請求

当初、不在地主の小作地としてなされた買収計画が、異議申立手続において仮装自作地であると判断された場合に、理由の差し替えを伴う更正・是認によって適法となり得るか。

行政庁が本来有する処分権限の範囲内において、当初の処分理由に瑕疵があったとしても、異議申立に対する決定等を通じて正当な理由への更正・是認がなされたと認められる場合には、当該処分を適法なものと解すべきである。

農地委員会は、上告人所有の農地を「不在地主の所有する小作地」として自創法に基づく買収計画を立てた。上告人からの異議に対し、同委員会は、当該農地が実際には「仮装自作地」に該当するとして異議を却下した。原審は、当初の買収理由が誤りであるため計画は違法としつつ、事情判決（旧行政事件特例法11条）により請求を棄却したが、上告人は計画そのものの違法性を主張して上告した。