違法処分取消請求

自作農創設特別措置法15条1項1号に規定される「農業用施設」の範囲に、工作物等のない土地（堆肥置場や乾燥場等）が含まれるか。また、地目が宅地であることはその判断に影響するか。

自作農創設特別措置法15条1項1号にいう「農業用施設」の観念は、溜池、用排水路、農道等の土地そのものが施設である場合に限定されるものではなく、農業経営上の必要性に基づき、具体的関係から判断すべきである。また、対象地の登記上の地目が宅地であったとしても、実態に基づき農業用施設として取り扱うことを妨げない。

参加人Ｃは古くから農を本業としており、本件土地を10年にわたり使用してきた。Ｃは、旧来の農耕地および農地改革により取得した農地の維持・経営のため、本件土地をわら鳰（わらにお）、堆肥、肥料桶等の置場や農作物の乾燥場として利用していた。もし本件土地の使用が法律上不能となれば、Ｃの農業経営は挫折するおそれがある状況にあった。買収計画は、本件土地が同法15条1項1号および2号に該当するものとして樹立された。

本件土地は、10年という長期間にわたり参加人の農業経営において堆肥置場や乾燥場として供されており、その必要性は極めて高く、使用不能となれば農業経営が挫折するほどの重要性を有している。このような具体的利用状況に鑑みれば、本件土地は農業経営に不可欠な「農業用施設」としての実態を備えているといえる。また、登記上の地目が宅地であっても、右の利用実態を否定するものではないため、同号の施設として扱うのが相当である。