土地賃貸借解約許可取消指令取消請求

農地調整法上の許可は、単に申請者に利益を与えるだけでなく、利害の反する賃貸借の両当事者を拘束する法律状態を形成する。本件では申請書に不実の記載があったとしても、知事は法令の基準に従い諸般の事情を考慮して許可を決すべき立場にある。申請者に詐欺等の顕著な不正がない限り、許可後の取消しを認めると、耕作者の地位の安定を図る同法の目的に反し、法的秩序の安定が損なわれる。上告人が主張する「事実との相違」は、自身の調査不充分という内部的事情に過ぎず、既成の法的秩序を覆してまで取消しを断行すべき公益上の必要性は認められない。

本件許可処分の取消しは認められず、取消処分を無効とした原判決は正当である。上告を棄却する。

授益的行政処分の職権取消しを制限する法理（信頼保護・法的安定性）を示す重要判例である。答案上は、法律に職権取消しの規定がない場合でも、処分の性質や公益的必要性の比較衡量によって取消しが制限され得ることを論じる際に引用すべきである。特に、第三者の権利に影響を及ぼす「二面的な効力」を持つ処分の安定性を重視している点が特徴的である。