解約許可取消請求

本件における転貸は、対価を伴わない「使用貸借」という態様で行われていた。また、転貸に至る当時の諸事情を考慮すると、仮に農地法上の許可を欠き、行政罰の対象となり得る瑕疵があるとしても、私法上の信頼関係を根底から破壊するような「信義に反した行為」とまで評価することはできない。したがって、無断転貸という形式的事実のみをもって直ちに解約を認めることは相当ではない。

小作地を無断転貸したとしても、常に当然に「信義に反した行為」に該当するとはいえず、本件のような使用貸借等の事情下では同条項の該当性は否定される。上告棄却。

農地法上の解約制限（現18条1項）の例外規定に関する重要判例である。無断転貸＝解除可能という形式的判断を否定し、民法上の信頼関係破壊の法理に近い実質的な判断枠組みを農地法関係にも導入した点に意義がある。答案上は、賃貸借の無断転貸・譲渡における「信頼関係破壊の法理（最判昭28・9・25等）」の農地版として位置づけ、個別事情（使用貸借か否か、背信性の程度）へのあてはめに活用する。