農地賃貸借契約解除申請不許可、訴願裁決取消請求

賃借人の賃料不払い（債務不履行）がある場合、直ちに民法541条に基づく解除が認められるか。信頼関係破壊の法理が適用されるか。

継続的契約である賃貸借において、債務不履行に基づく解除権が認められるためには、その不履行が賃貸借の基礎となる信頼関係を破壊するに足りる特段の事情があることを要する。したがって、賃借人の小作料支払の遅滞等が、信義に反し、契約の解除を正当とするほど信頼関係を破壊する行為とは認められない場合には、解除権の行使は許されない。

上告人（賃貸人）は、訴外D（賃借人）が小作料を支払わなかったことを理由として、小作契約の解除を主張し、土地の明け渡しを求めた。一方、本件土地（ロ）に関しては、Dが費した費用を上告人に請求せず、上告人も小作料を請求しない旨の話合がなされた経緯があった。また、神奈川県知事による不許可処分の遅延等の事情も介在していた。第一審および原審は、Dの不履行が契約解除を正当とするほど信義に反する行為とは認められないとして、上告人の請求を棄却した。

本件において、賃借人Dが小作料を支払わなかった事実は存在するものの、当事者間には費用の精算に関する特約的な話し合い（相殺類似の合意）が存在していた。このような経緯や、知事の処分遅延等の諸事情を考慮すると、Dが小作料を支払わなかったことは、直ちに賃貸人に対する背信行為と評価することはできない。したがって、本件の不履行は、小作契約の解除を正当とするほど信義に反する（信頼関係を破壊する）行為とは認められない。