農地買収計画取消請求

昭和22年3月1日以前に制定された法律を「同日以降に改正」して設けられた出訴期間の規定が、行政事件訴訟特例法5条5項の「特別の定」に該当するか。また、このような短期間の出訴制限を設けることが憲法に違反しないか。

行政事件訴訟特例法附則3項の趣旨に基づき、昭和22年3月1日以降に制定された法律（従前の法律を改正する規定を含む）に定められた出訴期間等の規定は、同法5条5項にいう「他の法律に特別の定がある場合」に該当する。また、行政処分の取消等の訴えについて、合理的な必要性に基づき従来より短い出訴期間を定めることは、憲法に違反しない。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づく行政処分の取消しを求めて提訴した。同法は昭和21年に制定されたが、出訴期間を定める47条の2の規定は昭和22年12月の改正により導入されたものである。行政事件訴訟特例法附則3項は、昭和22年3月1日より前に制定された法律については「特別の定」とみなさない旨を規定していたため、同法47条の2が有効な制限として機能するかが争点となった。

行政事件訴訟特例法附則3項が「昭和22年3月1日前に制定された法律」を適用除外としたのは、新憲法下の訴願制度等との整合性を図るためであり、文理上、同日以降の改正規定には適用されない。本件の自作農創設特別措置法47条の2は、民事訴訟応急措置法8条の出訴期間とは異なる期間を定める必要性に基づき、昭和22年12月に制定（改正）されたものであるから、特例法5条5項の「特別の定」にあたる。さらに、当該期間制限は、判例の趣旨に照らし、行政上の法律関係の早期安定を図る合理的な制約として合憲である。

自作農創設特別措置法47条の2は有効な特別規定であり、同法に基づく出訴期間の制限を認めた原審の判断は正当である。