自作農創設特別措地法第六条の三による指示をしない旨の決定取消請求

行政処分の根拠法が訴訟継続中に廃止され、行政庁が当該法に基づく権限行使を行えなくなった場合、当該処分の取消しを求める訴えの利益は認められるか。

取消訴訟の提起には、当該処分を取り消すことによって回復すべき法的利益（訴えの利益）が存在することを要する。処分後にその根拠となる法制度が廃止され、処分の取消しがなされたとしても、行政庁が再度当該法に基づく公権力の行使や原状回復を行う法的権限を失った場合には、取消しを求める実効性が失われ、訴えの利益は否定される。

上告人（知事）は、自作農創設特別措置法（以下「自創法」）6条の3に基づき、農地委員会に対して買収の指示をしない旨の決定を行った。これに対し被上告人が当該不指示決定の取消しを求めて提訴したところ、訴訟継続中に農地法施行法の施行により自創法が廃止された。これにより、同法に基づく遡及買収計画の指示制度自体が消滅した。