自作農創設特別措置法第六条の三による指示をしない旨の決定取消請求についての更正決定

判決理由中に事実誤認や法令の解釈・記述上の不適切な表現が含まれ、それが「明白な誤謬」に該当する場合、どのような手続によって修正すべきか。

判決に明白な誤謬がある場合には、裁判所は職権により更正決定を行うことができる（民事訴訟法257条1項参照）。

最高裁判所が昭和28年12月25日に言い渡した自作農創設特別措置法に基づく指示をしない旨の決定取消請求上告事件の判決理由において、「同法六条の三の規定に基く地方長官の農地委員会に対する指示の制度」という記述がなされていた。

本件判決理由中の「地方長官の農地委員会に対する指示」という表現は、同法6条の3の規定に基づく指示の制度を説明する上で不適切または誤りを含むものであった。これは判決の結論に影響を及ぼす実質的な判断の変更ではなく、表現上の明白な誤謬であると認められる。

最高裁判所は職権により、判決理由中の「地方長官の農地委員会に対する」という部分を削除する更正決定をした。

判決更正の制度（民訴法257条）の具体例を示すものである。判決確定前後を問わず、計算違い、書き損じ、その他これらに類する明白な誤りがある場合に、裁判所の職権または申立てにより簡便に是正できることを確認する際に参照される。