土地所有権移転登記手続請求事件につきなした判決に対する更正

判決理由中で引用された過去の判例の事件番号に誤りがある場合、これが「明白な誤謬」にあたり、職権による更正決定の対象となるか。

判決に計算の誤り、書損その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる（民事訴訟法257条1項参照）。

最高裁判所が昭和30年6月24日に言い渡した土地所有権移転登記手続請求事件の判決理由において、引用した大正13年の連合部判決の事件番号を「大正12年（オ）第672号」と記載していた。

本件判決理由中の「第六七二号」という記載は、本来「第六六四号」と表記されるべきものであり、客観的にみて参照判例の特定に関する単純な誤記であることが明白である。これは判決の主旨に影響を及ぼすものではないが、正確な表示を期すべき判決書における「明白な誤謬」に該当すると判断される。

判決理由中の事件番号「第六七二号」を「第六六四号」に更正する決定を下した。

民事訴訟法257条に基づく更正決定の具体例（単純な誤記の修正）を示すものである。実務上、当事者の表示や物件目録の誤りだけでなく、判決理由中の引用情報等の形式的誤りも更正の対象となることを確認する際に参照される。