土地建物所有権移転登記手続請求

原審が、印影の一致を「争いがない」とした事実は誤認であり、これを認定資料とした点には違法がある。しかし、原審は他にも「数個かつ多角的な内容を有する間接事実」を挙げて代理権を認定している。具体的には、売買契約後に上告人自身が被上告人に印鑑証明を交付した等の事実が確定されている。これらの事実を総合すれば、誤認された事実を除外しても代理権授与の認定は十分に維持できるため、右の違法は判決に影響を及ぼさない。

本件上告を棄却する。一部の事実認定に誤りがあっても、他の事実により代理権授与の結論が導かれる以上、判決に影響を及ぼす法令違背には当たらない。

民事訴訟における「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背」の意義を示す。複数の間接事実から主要事実を推認するプロセスにおいて、一部の推認資料が欠けても結論が揺るがない場合の判断手法として、判決理由の不備や事実誤認を主張する際の反論として有用である。