土地所有権移転登記手続請求再審

本件では、郵便局長作成の証明書や郵便送達委任簿の記載等の客観的証拠に照らせば、送達報告書の年月日時欄の記載は誤記であり、事実上の送達日は報告書より1日遅いことが明白である。それにもかかわらず、前訴判決は十分な職権調査を尽くさず、誤記ある報告書に依拠して期間徒過と判断し、本来適法な上告を却下した。これは、判決の前提となる重要な訴訟手続上の事実の判断を誤ったものであり、実質的に「判決に影響を及ぼすべき重要な事項」についての判断を遺脱したものと評価される。

本件再審の申立てには理由があり、前訴却下判決は破棄される。ただし、改めて上告理由を審理した結果、本案の上告理由は認められないため、上告自体は棄却される。

送達報告書の不備や誤記という形式的な瑕疵に依拠して裁判を受ける権利を不当に奪った判決を、再審によって是正できることを示した事例である。答案上は、訴訟手続の前提事実に関する誤認が「判断遺脱」に含まれ得る点を確認する際に有用である。