土地所有権移転登記手続

本件における控訴状の発送は、控訴期間満了の数日前（12月26日）になされており、かつ書留速達という通常速やかに到達すべき方法が用いられている。年末年始の郵便渋滞という事情があるにせよ、配達が翌年1月1日まで大幅に遅延したことは、控訴代理人において予知することのできない程度のものであった疑いがある。それにもかかわらず、原審が追完事由の存否について職権調査を尽くさず、直ちに却下したことは審理不尽の違法がある。

控訴状の配達遅延が予知不可能な程度のものであれば、追完事由が認められる。原判決を破棄し、追完事由の存否をさらに審理させるため、本件を原審に差し戻す。

司法試験においては、不変期間の徒過に関する救済の論点（民訴法97条1項）で活用する。郵便事故や予知困難な配達遅滞は「責めに帰することができない事由」の典型例となり得るが、発送時期が期間満了直前すぎる場合には当事者の過失が問われる点に注意が必要である。また、裁判所の職権調査義務の文脈でも言及しうる。