土地明渡請求

裁判所が従来の慣例とは異なる送達方法を採ったことにより、当事者が送達の効力発生時期等を誤認して上告期間を徒過した場合、民事訴訟法上の「当事者の責めに帰することができない事由」に該当するか。

訴訟行為の追完（民事訴訟法97条1項、旧民訴法159条）が認められるためには、「当事者がその責めに帰することができない事由」により不変期間を遵守できなかったことが必要である。これは、当事者が善良な管理者の注意を尽くしても期間を遵守することが不可能な客観的事由がある場合を指す。

上告人は、原判決の送達を昭和27年5月13日に受けたが、上告状を提出したのは上告期間経過後の同年5月28日であった。上告人は、裁判所が通常行う「郵便による送達」ではなく、異例の「郵便に付する送達」の方法を採ったため、送達の性質を誤認して期間を徒過したと主張し、訴訟行為の追完を申し立てた。

上告人は、原裁判所が民訴法上の届出がない場合でも常に「郵便による送達」を行う慣例があったと主張する。しかし、適法な送達が行われた以上、当事者はその送達の法的性質を確認し、期間を管理すべき責務を負う。送達方法が慣例と異なるという主観的な誤認や期待は、客観的に期間遵守を不可能にする事由とはいえず、自己の責任において対処すべき事項である。したがって、本件の遅滞は上告人の責めに帰すべきものといえる。

本件上告は不変期間の経過後になされた不適法なものであり、追完の事由も認められないため、却下される。