土地代金並立替金請求

郵送による控訴状提出の遅延が、控訴期間を徒過したことについて当事者の責めに帰することができない理由（原状回復の理由）に該当するか。また、裁判所は控訴却下に際し原状回復の申立てを促す等の手続を執る義務を負うか。

控訴期間の徒過について民事訴訟法上の原状回復が認められるためには、その不遵守が当事者の予想し得ない程度の事由によるものであることを要する。通信交通の著しい渋滞が想定される状況下における通常の範囲内の郵送遅延は、当事者が予想すべき事由に含まれ、直ちに原状回復の理由とはならない。

上告人（控訴人）は、昭和22年10月18日に第一審判決の送達を受けた。控訴状を同年10月27日に大阪中央郵便局から郵送したが、裁判所に到達したのは同年11月4日であり、控訴期間を徒過していた。上告人は、通常5日間で到達するところ3日間遅延したものであるから、裁判所は原状回復の申立ての猶予を与えるべきであったと主張して上告した。