所有権移転登記手続

訴状から判決正本まで全書類が公示送達で行われた場合において、被告が居所を秘匿し住民票を放置していたという事情があるとき、控訴期間の徒過について「その責めに帰することができない事由」（民訴法97条1項）が認められるか。

民事訴訟法97条1項（旧159条1項）にいう「その責めに帰することができない事由」の存否を判断するに当たっては、被告側の事情だけではなく、公示送達手続によらざるを得なかったことについての原告側の事情をも総合的に考慮すべきである。具体的には、訴訟提起前の交渉経緯、被告の不在期間の知悉、公示送達の必要性、制度悪用の有無等を勘案して決する。

被上告人（原告）と上告人（被告）は土地名義を巡り交渉中であったが、上告人は被上告人の粗暴な言動を避け、住民票を置いたまま居所を隠して生活していた。上告人は被上告人の代理人に「8、9月まで外国に行く」と伝えていたが、被上告人はその期間中に本訴を提起した。被上告人は上告人が不在であることを承知しながら、上告人の子から「8月以降に転居予定」との連絡を受けていた事実を秘匿したまま、転居先不明として公示送達を申し立て、上告人不出頭のまま勝訴判決を得た。