所有権移転登記請求、同反訴請求

被上告人は母と共に適法に住民登録をして居住しており、上告人およびその代理人弁護士はその居住地を具体的に認識して訪問・交渉まで行っていた。それにもかかわらず、住所不明と偽って公示送達を利用したことは不当な訴訟遂行である。このような状況下では、被上告人が公示送達による判決の送達を感知し得なかったとしても、被上告人に不注意があったとはいえず、判決の事実を知ってから直ちに控訴を提起している以上、追完の要件を満たすと評価される。

被上告人は自己の責めに帰することができない事由により控訴期間を遵守できなかったものと認められるため、本件控訴の追完は適法であり、控訴提起は有効である。

公示送達の要件欠缺がある場合であっても、形式的に送達の効力が生じている以上、判決は有効に確定し得る。しかし、本判例は追完法理を用いることで実質的な救済を図っており、特に「相手方が悪意で住所不明と偽った場合」には、追完が認められる強力な根拠となる。答案上は、送達の有効性と追完の可否を分けて論じる際に不可欠な判例である。