家屋所有権移転登記手続請求

1.当事者の不通知により送達不能となった場合に公示送達をなすことの適否、および期間徒過が「責めに帰すべからざる事由」にあたるか。 2.口頭弁論を経ずに控訴却下判決をする際、判決言渡期日の呼出告知を要するか。

1.公示送達の要件である「送達をすべき場所を知ることができないとき」（民訴法110条1項1号）とは、客観的に送達場所が不明であるだけでなく、当事者が通知義務を怠り送達不能を招いた場合も含まれる。 2.不適法な控訴で補正不能なものを口頭弁論を経ずに判決で却下する場合（民訴法290条参照）、判決言渡期日の呼出しを要しない。

上告会社に対する書類送達は、登記上の本店所在地においてなされていたが、移転先不明で返戻された。その後、代表者の届出住所に送達されたが、これも転居先不明で返戻された。代表者は事務所の移転や送達受取人の転居に際し、裁判所への通知を怠っていた。第一審は公示送達を許可し、上告会社は上訴期間を徒過した。また、原審（控訴審）は口頭弁論を経ず控訴を却下したが、判決言渡期日の呼出しを行っていなかった。