所有権移転登記手続請求

本件では、昭和38年の期日に双方が不出頭であることが認められる。この際、裁判所には釈明権の行使として当事者に特定の処置を講じるべき義務はない。また、証拠調べなど裁判所が職権で施行すべき特段の手続が存在したことも認められない。したがって、裁判長が自ら新期日を指定しなかったとしても、それは裁判所の義務に違反するものではなく、適法な訴訟運営であるといえる。控訴人が約3か月半の間、期日指定の申立てを怠った結果が生じたとしても、それは当事者の責任に帰すべきものである。

裁判所には職権での期日指定義務や釈明権行使の義務はなく、原審の訴訟手続に違法はない。したがって、本件上告は棄却されるべきである。

訴訟の中止・終了（現行民訴法263条の訴え取下げ擬制）に関連する判断枠組みである。当事者が期日を懈怠した場合の不利益は、原則として当事者が負うべきであり、裁判所の職権による救済義務は限定的（職権証拠調べが必要な場合等）であることを示している。司法試験においては、訴え取下げ擬制の要件充足性を検討する際の「期日の適法性」や「裁判所の義務違反」の有無を判断する材料として機能する。