抵当権設定登記手続請求

適法な呼出を受けた当事者が欠席した口頭弁論期日において、口頭弁論を終結し判決言渡期日を指定・告知した場合、その告知は欠席した当事者に対しても有効か。また、別途の期日呼出を欠いた判決言渡しは違法となるか。

民事訴訟法上、口頭弁論期日において裁判長が次回の期日を告知することは、その場に在廷しない当事者に対しても効力を有する。したがって、適法な呼出を受けたにもかかわらず当事者が欠席した期日において、裁判所が口頭弁論を終結し、判決言渡期日を指定・告知した場合には、当該告知の効力により期日指定の通知がなされたものとみなされ、別途の期日呼出状の送達等は不要である。

上告人は、原審（控訴審）の口頭弁論期日について適式な呼出状の送達を受けていたが、第四回口頭弁論期日に不出頭であった。原審は当該期日において口頭弁論を終結し、裁判長がその場で判決言渡期日を指定し告知した。その後、判決言渡期日について上告人に対する個別の期日呼出はなされないまま、指定された期日に判決の言渡しが行われた。