所有権移転登記抹消登記手続請求

1. 当事者双方が欠席した口頭弁論期日において、裁判所は弁論を終結できるか（旧民訴法238条、現行民訴法263条との関係）。 2. 双方欠席の期日において指定された判決言渡期日の告知は、欠席当事者に対しても有効か。

1. 訴訟が裁判をするに熟するときは、当事者双方が期日に出頭していない場合であっても、裁判所は職権で口頭弁論を終結し、終局判決をすることができる（旧民訴法182条）。 2. 適法な呼出しを受けた期日において判決言渡期日の指定告知がなされたときは、当該期日に欠席していた当事者に対しても、その告知の効力が及ぶ。

原審（二審）の第7回口頭弁論期日において、当事者双方が共に欠席した。裁判所はこの期日で口頭弁論を終結し、次回の第8回口頭弁論期日を判決言渡期日として指定した。その後、第8回期日において判決が言い渡されたが、上告人は「双方欠席の期日に弁論を終結し、通知なく判決を言い渡したことは違法である」として上告した。