農地買収無効確認請求

行政事件訴訟法36条（無効等確認の訴えの原告適格）にいう「現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないもの」の意義、および民事訴訟において勝訴の見込みがない場合でも補充性の要件を満たさない（＝無効確認の訴えを提起できない）といえるか。

行政事件訴訟法36条に定める無効等確認の訴えの補充性に関し、「現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができない」とは、処分の無効を前提とする当事者訴訟または民事訴訟によって、当該処分から生じている不利益を本来的に排除することができないことをいう。ここでいう「可能」とは、法律上の訴訟形態として選択可能であることを指し、具体的な勝訴の見込みの有無は判断に影響しない。

上告人らの所有地が、東京都知事（被上告人）により自作農創設特別措置法に基づき買収され、第三者に売り渡されて所有権移転登記がなされた。上告人らは、当該買収処分が無効であると主張し、その無効確認を求めて出訴した。これに対し、買収処分の無効を前提として、現在の権利関係の主体である第三者に対する土地所有権確認や抹消登記請求等の民事訴訟が可能であるかが争点となった。