買収処分無効確認等請求

1.民事判決の効力は、行政庁が行う行政処分の適法性に影響を及ぼすか。2.買収処分後の売渡処分の瑕疵が、先行する買収処分の効力（無効原因）となるか。3.売渡処分の相手方が不当であることについて、旧所有者が争う法的利益を有するか。

1.民事判決の効力（既判力）は当事者間にのみ生じ、第三者である行政庁を拘束するものではない。2.一連の行政過程において、先行処分（買収）と後行処分（売渡）は別個の目的を有する独立した処分であり、後行処分の違法性は先行処分の効力に影響を及ぼさない。3.行政処分の取消訴訟等において、原告は自己の権利・利益に関わらない他者への処分（売渡の相手方の不当等）を理由に不服を申し立てる利益（原告適格・訴えの利益）を有しない。

上告人は、農地買収処分等に関して、既になされた民事判決の判断内容と行政庁の判断が異なること、不動産登記の順位に反すること、および買収計画に違反する買収処分であることを主張して、処分の無効ないし違法を争った。さらに、買収後の売渡相手方が買収計画記載の小作人と異なっている点についても違法を主張した。

1.民事判決の効力は当事者以外には及ばないため、行政庁が判決と異なる判断に基づき処分を行っても、そのことのみで違法とはいえない。2.登記順位と買収処分の適否は無関係であり、買収計画違反についても原審で争われていない以上、違法の根拠とならない。3.売渡処分がたとえ違法であったとしても、それは買収処分がなされた後の段階の問題に過ぎず、先行する買収処分を無効にするものではない。4.売渡処分の相手方の選定が誤っているとの主張は、上告人自身の利益に関するものではなく、不服をいうべき利益がない。

本件買収処分は適法であり、売渡処分の瑕疵を理由に買収処分の無効を主張することはできず、上告人の請求は認められない。