買収処分無効確認請求

処分権限を有しない管理人であっても、本人から特定の権限を付与されている場合に、民法602条が定める期間の制限（土地については5年）を超えて賃貸借契約を締結することができるか。

民法602条は、処分権限を有しない者が管理権限に基づいて賃貸借を行う場合の期間制限を定めたものであるが、管理人が本人から同条所定の期間を超える賃貸借をなす権限をあらかじめ与えられている場合には、当該制限は適用されず、その権限の範囲内において有効に契約を締結・更新することができる。

本件宅地の管理人であるEが、被上告人Bに対して本件宅地を賃貸した。上告人は、Eには処分権限がなく管理権限があるに過ぎないから、民法602条により5年を超える期間の賃貸はできず、買収時において賃貸借が存続していたか不明であると主張して、賃貸借の成立を争った。原審は、Eが管理人として5年以上の期間賃貸借する権限を本人から与えられていた事実を認定した。

本件において、管理人Eは本件宅地の管理人として、これを5年以上の期間にわたって賃貸借する権限を適法に与えられていた。そうであるならば、Eがその権限に基づいてBとの間で締結した賃貸借契約は、民法602条の制限に拘束されるものではない。したがって、当該権限に基づき締結された賃貸借契約は、昭和23年7月の買収時においても有効に存続していたものと解するのが相当である。

管理人が民法602条所定の期間を超える賃貸権限を有している場合には、同条の制限は適用されず、期間を超えた賃貸借も有効である。