農地売渡処分無効確認等請求

国に買収された農地の旧所有者は、その農地が第三者へ売り渡された場合に、当該売渡処分の無効確認を求める「法律上の利益」（行政事件訴訟法36条、9条1項）を有するか。旧所有者という属性のみで原告適格が認められるかが問われた。

行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益」の有無、すなわち原告適格は、当該処分が取り消された場合に、法律上国から当該土地を売り渡されなければならない地位（私法上の権利としての売払請求権）を認めるべき要件事実が存するか否かによって決すべきである。単に「買収前の旧所有者」であるという一般的可能性だけでは、法律上の利益を有すると解することはできない。

被上告人（旧所有者）は、昭和23年に国に買収された農地につき、農地法80条1項所定の自作農創設等の目的に供しないことを相当とする事実が生じたと主張した。しかし、知事は昭和38年に当該農地を第三者（別件上告人）に売り渡したため、旧所有者はこの第三者への売渡処分の無効確認を求めて出訴した。