農地売渡処分無効確認請求

特定の者に対して既に売渡処分がなされた農地について、便宜上、先行買受人の同意を得て第三者に対して重ねて売渡処分を行うことができるか。公法上の処分の目的と二重売渡処分の効力が問題となる。

自作農創設特別措置法に基づく農地売渡処分は、自作農を創設し農業生産力の発展と農村の民主化を図るという公法上の目的を有する。また、売渡を受け得る者は法定の資格要件を具備する者に限定されている。したがって、一旦有資格者に売り渡された農地を、他の農地等との交換目的を実現させる便宜のために重ねて第三者に売り渡すことは、たとえ先行買受人の意思に反しない場合であっても、法の趣旨に照らし法律上許されない。

上告人は自作農創設特別措置法に基づき本件農地の売渡を受け対価を完納したが、移転登記は未了であった。その後、上告人と被上告人Bとの間で、上告人が使用していた別の国有地耕作権と本件農地を交換する合意が成立した。農地委員会はこの交換を実現する便宜上、本件農地について再度Bへの売渡計画を樹立し、知事は上告人への既往の売渡処分を取り消さないまま、Bに対して二重の売渡処分を行い、Bへの保存登記がなされた。